1977-10-28 第82回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（杉山克巳君） ただ具体的に申し上げたいと思いますのは、生産費方式をとりますというと、ここ十年ほどの間の実績をとりましても、収量の変動等により前年よりも生産費が下がるというような年がございます。現実に諸物価が上がる中で、生産費方式をとって前年より下がるような価格を決めることができるかということになりますと、これは実際問題としてなかなかそうまいらないと思います。その意味でも、生産費方式というのは
○政府委員（杉山克巳君） ただ具体的に申し上げたいと思いますのは、生産費方式をとりますというと、ここ十年ほどの間の実績をとりましても、収量の変動等により前年よりも生産費が下がるというような年がございます。現実に諸物価が上がる中で、生産費方式をとって前年より下がるような価格を決めることができるかということになりますと、これは実際問題としてなかなかそうまいらないと思います。その意味でも、生産費方式というのは
○政府委員（杉山克巳君） 少し大臣の申し上げたことを補足させていただきたいと存じます。 確かに糖安法の規定によりますと、「最低生産者価格は、政令で定めるところにより、農業パリテイ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」ということになっております。ただ、大臣も申し上げましたように、生産の実態を全く無視するという
○政府委員（杉山克巳君） 自給率については、四十七年が二〇・一％、その後四十八、四十九と下がってまいりました。五十年は推定の段階で一六・三でございましたが、実績は一五・六と、この辺まで御指摘のとおり下がってまいっておるわけでございます。これに対しまして、五十一年は一八・六ということで、まあ二〇を若干下回っておりますが、かなり回復を見せているわけでございます。北海道、特にてん菜糖にありましては、作付の
○政府委員（杉山克巳君） てん菜の価格につきましては、御承知のように、毎年パリティ指数の伸びを前年の価格に乗じてその年の価格を算定するということをいたしております。法令上パリティ価格を基準としてということ、そのほかの経済事情を参酌して決めるということになっておりますが、一番基礎になりますのは、そのパリティの伸びを算定するということでございます。 その場合の反収はどうかということでございますが、パリティ
○政府委員（杉山克巳君） 全体の長期目標からいたしますというと、砂糖類につきましては自給率を四十七年の二〇％から六十年の二八％に上げるということを意図いたしております。その中で、てん菜は作付面積を五万八千ヘクタールから七万七千ヘクタールに拡大するという計画でおるわけでございます。こういう計画の水準からいたしますと六十年目標にはまだかなり距離がある、六万一千ヘクタールも決して多くないということになります
○政府委員（杉山克巳君） これから一連の農産物の価格決定を行うわけでありますが、そのおおむねの日程について申し上げたいと思います。 決定すべき事柄は、まず第一に、てん菜の最低生産者価格であります。それから第二に、てん菜糖の糖価安定事業団の買い入れ価格であります。第三に、カンショの原料基準価格と、これに関連いたしまして、これは正規の法定のものではございませんが、取引指導価格でございます。それから第四
○説明員（杉山克巳君） 初めに、含みつ糖の点についてお答え申し上げます。 国内産の含みつ糖は、輸入含みつ糖や再製含みつ糖と競合する面もあるわけでございますが、今後品質の改善、それから販売努力、こういうことを図っていけば独自の需要も確保し得るのではないか、できるだけそういう方向を助成する、指導するということで従来から努めてまいっておるわけでございます。 そういう国内消化の促進を図るという具体的な手段
○説明員（杉山克巳君） 現在の農産物価格政策におきましては、各農産物ごとの特性に即しまして価格支持の仕組みが決められておるわけでございます。これに応じて、また行政価格の算定方式が定められております。 サトウキビにつきましては、パリティ方式が、これが最低生産者価格と農家の購入品等の価格との間に相対的関係を一定に維持する、安定的な関係を保たせるという意味におきまして、きわめて安定した性格を持っていると
○説明員（杉山克巳君） いま先生仰せられましたように、来週、沖繩及び鹿児島県からの本年の価格決定についての御要請を承るということになっております。 サトウキビの生産者価格についてどういうような考え方で決めているかということでございますが、法に基づく最低生産者価格、これの決定に加えまして、現在、奨励金を支払うというようなことによって適正な農家手取りの確保に努めているところでございます。 本年の作業
○杉山政府委員 ショウガの生産は、年々の需要が伸びてまいりましたために、四十九年ごろまではこれに伴ってふえてまいったわけでございます。ところが五十年、五十一年、これは気象の関係もございまして減産になりました。数量で申し上げますと、国内生産は四十九年は八万八千トンでございましたのが、五十年には五万六千トン、五十一年はやや回復いたしましたが六万二千トンということになっております。需要が堅調なものでございますから
○政府委員（杉山克巳君） 契約締結当時のことを振り返ってみますと、あのころは石油パニックに引き続き食糧、各般の資源問題につきまして、国際的に需給がきわめて逼迫しておった。重要な物資につきましては、日本国としてこれを安定的に確保する必要があるということで、それぞれ物によって違いますが、政府が確かに指導して長期確保の方策をとらせたということもございます。たとえば小麦にいたしましても、あるいは大豆にいたしましても
○政府委員（杉山克巳君） 国際価格が昭和四十九年以降直線的に低下してまいったわけでございます。豪州糖の輸入価格が固定していることは引き取りの当初から問題になり、今日ではそれがますます深刻化しているわけでございますが、最初は、五十年度につきましては、引き取り契約量六十万トン、若干のおくれはありましたものの、そのとおり引き取ったわけでございます。五十一年度分の引き取り、これは本年の六月末までということでございますが
○政府委員（杉山克巳君） 先生御指摘のように、今日精糖企業はきわめて苦しい経営状況にあります。すでに昨年の九月決算を見ましても、これは上場会社の模様から全体を推定するわけでございますが、砂糖業界全体でもって約一千億円を超える累積赤字が出ているというような状況になっております。中には、個別企業で事実上の倒産にも等しいような経営破綻しているというようなものも出てまいっております。確かにこれから先さらに、
○政府委員（杉山克巳君） これは、まさに菓子の種類によりまして、砂糖をどれだけ使っているかということは実に千差万別でございます。それから、包装に入っているものも、そのまま裸のものもあるというようなことで、技術的にもなかなか困難ではないかというふうに思っております。
○政府委員（杉山克巳君） 砂糖の消費量を見ますというと、昭和五十年でもって総消費量が二百九十三万三千トン、これは精製糖のほかに一部粗糖等も含む数量でございます。一人当たりに直しますと二十六・二キロでございます。これは経過的に見てまいりますというと、戦後ほぼ一貫して消費量がふえてまいりましたが、ここ二、三年、特に四十八年以降は一人当たりの消費量が顕著に減ってまいっております。特に、砂糖の消費量の中でも
○杉山政府委員 備蓄の方式には、政府が放出の要請をしたら、それに従わせるという形でのやり方も一つのやり方かと思います。しかし、先生御指摘のようなこともございますし、備蓄の最善の方式ということで、五十一年度から政府が直接ではございませんが、大豆の保管協会、これを直接所有権の持ち主としての、いつでも動員できる形での備蓄の形に改めたわけでございます。 そういう意味では、備蓄ということができるかと思いますが
○杉山政府委員 いま申し上げましたように、四十九年度当初においては、民間に放出のときに、政府から指示をして、それに従わせるという条件のもとに、金利保管料の一部を助成したわけでございます。その数量は二万トン、それを五十年、五十一年と続けてまいったわけでございますが、五十一年度の年度の途中におきまして、実際に緊急の放出のときにいろいろ支障があるのではなかろうか、あるいはふだんの管理監督上、もう少しいい方式
○杉山政府委員 四十九年度から大豆備蓄を開始したわけでございますが、この年度は、備蓄を所管する法人の発足が十二月になったこと、また、実際大豆の備蓄を買い入れて開始したのが三月になったということ、なお当時は直接買い入れは一遍やりましたものの、これを民間に保管させる、そして民間に対して、金利保管料の一部を助成するという形での備蓄を実施しておったわけでございます。 そういう時期的な問題もございまして、予算
○杉山政府委員 なまものでございますから、入荷する数量により、それからそのときの市場の需要の状況により価格に変動がございますが、一般的に言って、高知県産のものは内地でも一番上等なもので価格も高うございますが、台湾産のものの倍以上ないし三倍くらいするという状況になっております。
○杉山政府委員 御指摘のように、最近外国産の根ショウガの輸入、特に台湾産のものが急激にふえてまいっております。台湾産のものについてはただいま先生申されました数字のとおりでございます。それらを含めまして、総量で見ますと、四十七年六百九十三トン、四十八年九百七十六トンというふうに推移してまいりましたものが、五十一年には六千三十三トン、これは台湾のものを含めましてほかに中国、タイ、インド合計したものでございます
○杉山政府委員 価格補てんの場合の対象とする最低基準額、これは現在では普通はそれよりは下がらないだろうと思われるような水準を対象として決めております。特定野菜の場合五〇％ということにしておるわけでございますが、先生御指摘のように、確かに物によって、時によって下がり方は必ずしも一定しておりません。ほとんどただ同様に下がるというようなこともございます。 どこまで補てんするかということでございますが、これをほとんどただ
○杉山政府委員 考え方といたしましては趨勢値、いわば実績価格をベースにいたしまして、これに対して一定の割合をもって保証基準額とするという考え方をとってまいっております。四十一年にこの価格保障の制度が確立されまして、当初はその趨勢値価格の三分の二ということでございましたが、その後逐次これの改善を行いまして、七五％、八五％、それで現在では趨勢値の九〇％までを保証基準額として見るということにいたしております
○杉山政府委員 都道府県の行います価格安定対策事業、これに対しましては基金から助成をするということになっております。その場合の対象となる野菜、いわゆる特定野菜でございます。これは昨年までは十四種類ということでございましたが、五十二年度におきましてはこれを拡大いたしまして、スイカ、イチゴ、露地メロンを追加するということにいたしております。今後におきましても、消費と生産の動向、それから地域の要請、意見、
○杉山政府委員 御指摘のように、最近の野菜の需給関係は、条件がいろいろ変わってまいっております。かつてのように大都市だけでなく、地方都市におきましても野菜の消費量それから入荷量は増大傾向にございます。地方都市において、その関係で遠隔地からの野菜供給を安定的に確保するという必要性が高まってまいっておるわけでございます。従来指定消費地域につきましては、人口の集中が著しい大都市及びその周辺の地域ということで
○政府委員（杉山克巳君） 本日農林省におきまして、本年の水陸稲の予想収穫量と、それから冷害による農作物被害の概況を発表いたしました。 予想収穫量の方から申し上げますと、水陸稲合計でもって千百七十八万三千トン、これは、いわゆる作況指数で平年作を一〇〇としたものに比べますと、水稲で九四、それから陸稲で九九となります。陸稲は数量的にネグリジブルでございますから、九四という作況と御理解いただければ結構でございます
○政府委員（杉山克巳君） 農林省としては、今回の冷害被害はきわめて深刻なものだというふうに重大に考えております。そういう考え方のもとにもろもろの対策を検討し、精いっぱい努めているところでございます。 なお、大臣が現行法で足りると申し上げたのは、何も一切要らないというような意味ではなくて、できるだけの手当てを現行法の体制内でもとれば、それで農家に対してまあ万全といいますか、とにかく対応できるような措置
○政府委員（杉山克巳君） 先生御指摘のように、機械化、特に田植え機の進展、これは最近はなはだしいものがございます。一昨年が田植え機の普及率が三一％、昨年が六二％、ことしは恐らく七〇％台、東北のようなところでは八〇％台にも達している県があるというふうに承知いたしております。そういう機械化の進展に伴って栽培技術全体がどういうふうにこれを受けとめてきたかということになりますと、ことしの災害の態様を見ますというと
○政府委員（杉山克巳君） 農林省の災害対策の概要について御説明申し上げます。お手元に資料をお配りしてあるかと存じますが、農林省災害対策本部の名をもって十月十五日に明らかにしたものでございます。 前書きをごらんいただきますと、八月以来北日本の冷害及び西日本の水害に対しいろいろ検討してきた結果、現在までにとった措置、それから今後措置したいと考えている事項を整理してみたのがこの表でございます。今後関係省等
○政府委員（杉山克巳君） 沖繩におきましては、本年の六月以来台風七号、それから十三号、さらには先般の十七号というように相次いで被害をこうむっております。これらの台風による農林漁業関係の被害のうち、まず農林海岸、それから治山、漁港、農業用施設等、いわゆる施設関係の被害につきましてはこれは早期復旧ということを目標にいたしまして、おおむね十月中に査定を完了して直ちに緊要なものから復旧工事を実施するという予定
○杉山政府委員 正確な被害の程度というものは確かにまだ確定していないわけでございます。これはまた別途、十月十五日現在の作況について十一月二日に発表するその際にあわせて被害額についても取りまとめるということにいたしておりますが、救農土木の問題につきましては、現在の段階でも状況それ自身は全体としてはわかるわけでございますから、そういう額の確定を待たないで、ベースには九月十五日現在の作況があるわけでございますから
○杉山政府委員 ちょっと農蚕園芸局長がおりませんので、私からお答え申し上げます。 今回の冷害の原因につきましては、いろいろ私どもとしても調査した結果を持ち寄って、いま分析をしているところでございます。 それから、特に先生御指摘のような病害虫の問題も含めまして、私どもの技術審議官あるいは技術会議が中心になっていろいろ検討しているところでございますが、現在まで葉鞘褐変病につきましては、私が聞いているところでは
○杉山政府委員 ただいまお手元に配られました資料につきまして御説明申し上げます。 この紙は農林省の災害対策の概要を取りまとめたものでございます。右肩にありますように十月十五日現在ということになっております。 前書きにありますように、農林省といたしましては八月以来、北日本の冷害それから西日本の水害に対して各般の対策を検討してまいったところでございます。現在までにとった措置それから今後措置したいと考
○政府委員（杉山克巳君） 相手のある話でございますし、それから最終的にはやはり大蔵省と財源の問題について打ち合わせをするということになりますと、実は余り責任のない希望的な観測だけを申し上げるわけにもいきませんので、誠意をもってできるだけ早くということで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○政府委員（杉山克巳君） 各県からの数字を集めておりまして、大体その作業に必要なデータはほぼそろったところでございます。ただ、各県の考え方なり意見に若干差もあるものですから、その間の調整を図っているという段階でございます。 先生おっしゃられるように、冬季になると、特に北の方では事業に支障を来すということは事実でございますが、雪の降る中でもできるような事業も含めて、私ども具体的にどんな事業を仕組んだらいいかということでいま
○説明員（杉山克巳君） 有明海沿岸の農作物の被害額がきわめて多額に上るということは私どももいままでの報告でも承知いたしております。なお、現地の実態につきましては、私どもつい先般、山崎政務次官以下の調査団が赴きまして詳細に現地の実情を見ると同時に地元関係者の意見を聞いてまいっているところでございます。 先生いま御指摘になりました各般の措置、これにつきましては、先ほど国土庁の方から御答弁ありましたように
○説明員（杉山克巳君） 農林省関係の事業につきましても、ただいま改良工事の関係につきましては天野長官から御説明がありました、また査定の方針、設計委託費の取り扱いについては河川局長の方から御説明があったわけでございますが、農林省としても全く同様に考えて、前向きに努力いたしているところでございます。
○説明員（杉山克巳君） 天災融資法の関係につきましては今回の災害が六月以来たびたびいろいろな形でもって累次起こってきているわけでございます。それらの災害を一つの災害、天然現象としてまとめることができるか、そして被害額も合算できるかどうかについては、これは気象庁等の判断もございますし、関係各方面とそれぞれ相談をするというようなことが必要になってまいるわけでございます。目下その相談を進めておりますが、今回
○説明員（杉山克巳君） 先生御指摘のように、激甚災害が適用になる、あるいは経営資金について天災融資法が発動になるということになりますれば、それに基づきますさらに条件の緩和、融資額限度の引き上げというようなことが行われます。 それから、天災融資法が発動になるかというお話でございますが、伊豆の災害につきましては、農地、農業用施設の被害額に比べまして、天災融資法の対象となる経営資金、つまり収穫物の被害はそれほど
○説明員（杉山克巳君） 一般的に、農林漁業金融公庫あるいは近代化資金あるいは自作農維持資金等によりまして融資を私どもいたしておるわけでございますが、重複被害者に対しましては、従来から、そういう重複被害によって償還が困難になるというようなものにつきましては、それぞれ、農林漁業金融公庫の場合は業務方法書、近代化資金につきましても、それなりに法令の範囲内でもって償還期限の延長あるいは据え置き期間の延長というような
○説明員（杉山克巳君） まだ実は関係市町村といいますか、対象地域をどこどこにするというような具体的な関係市町村の名前まで聞いているわけではございません。実態的には多分先生のおっしゃるようなことになろうかと思いますが、いまここでもって私がはっきりと、上がってくるものは全部フリーパスですというような言い方では申し上げられないのは残念でございますが、実態に沿うように十分努力いたしたいと思います。
○説明員（杉山克巳君） 当然そういう理解でおります。現地から書類が上がってくるというなりには、それなりに実態を踏まえて農政局の判断を持って上げてくるというふうに私ども当然理解いたしております。
○説明員（杉山克巳君） 手続的なことを申し上げて恐縮でございますが、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律第八条、これに基づきまして都道府県知事があらかじめ関係市町村長それから関係農業団体等の意見を聞いてつくりましたところの防災営農施設整備計画、これを農林大臣に提出してその承認を求めるという手続によって対象地域の拡大を図ることができるわけでございます。現在までのところ、鹿児島とか熊本
○説明員（杉山克巳君） 本年の六月十九日から二十六日までの間、梅雨前線豪雨によりまして南九州を中心にかなりの被害が生じております。農林省関係の被害額は七月五日現在のこれは県からの報告によりますが、その県報告によりますれば、総額二百六十億四千三百万円、そのうち施設等の被害額は二百三十八億四千四百万円、農作物等の被害額は二十一億九千九百万円と、こういうことになっております。 これに対する対策でございますが
○杉山政府委員 桜島火山の噴火に伴う降灰等による被害の防除につきましては、御承知のようにいわゆる活動火山法第八条に基づきまして、県において防災用の施設整備計画を定めて、昭和五十二年度を目途に現在事業の遂行に努めているところでございます。国はこれに対して所要の助成を行うということで措置しておりますが、先生御指摘のように、ほかの災害と違ってこれは一回限りでもって終わるというものではない、現にこの間のような
○杉山政府委員 まだ被害の詳細が判明いたしておりませんのと、資金需要量について詳細な要請を受けておりませんので、今後その要請を受けました上で実態に合わせてしかるべく対処するようにいたしたいと思っております。 なお、自作農維持資金につきましては、御承知のように金利五％、それから一般の場合は貸し付け限度百万円でございますが、桜島の場合連続被害を受ける農家が多うございますので、枠につきましては百八十万円
○政府委員（杉山克巳君） 現在、いま申し上げましたような男子の農業専従者のいる農家は五十年の二月では百六十一万戸でございます。これは総農家数の三三％でございます。そのうち、基幹男子農業専従者がいる農家は総農家数の約二五％程度を占めておるわけでございます。これをできるだけ今後とも確保してまいりたいということで考えております。
○政府委員（杉山克巳君） いまも申し上げましたように、自立経営農家という場合は所得概念が中心になっておりますが、中核農家という場合には、むしろ基幹労働力、年間の就労日数百五十日以上でありますとか、年齢的に六十歳以下でありますとか、そういった事実上農業経営を支えていくに足るだけの能力を持った農家ということを一つの考え方、メルクマールとしてとらえることにいたしておるわけでございます。そういう農家が全体的
○政府委員（杉山克巳君） 自立経営農家という場合は主として経済的な側面に着目した観念であったかと思います。しかし、今日におきましては必ずしも規模の大ばかりがいいというわけではない、むしろ意欲を持ってまさに地域農業を担っていくというような、そういう全体の担い手としての使命感もあわせ持ったそういう経営の主体、そういう考え方のもとに、もちろんそれはある程度の経済規模、収益性を確保するということを前提にはいたしておりますが